学校法人 時任学園 行動計画
職員が仕事と子育てを両立することができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和2年4月1日〜令和7年3月31日 までの5年間
- 内容
[目標1]
女性職員の育児休業取得率100%を今後も維持、継続すること、また、男性職員の子ども出生時における出産休暇の取得を促進する。[対策]- 令和2年6月〜
- 制度内容等についてパンフレット等職員室掲示、配布などにより職員に周知を図る。
- 令和2年7月〜
- 職員を対象とした校内研修での周知の実施。
[目標2]
育児休業取得希望者に向けて取得しやすい環境作り、育児休業復帰後の勤務しやすい環境づくりのため、各種制度の周知・情報提供を行う。男性職員の育児休業の取得、向上のための周知を図る。[対策]
- 令和2年4月〜
- 育児休業取得希望者及び育児休業復帰後の勤務しやすい環境づくりのための相談窓口を含めた制度の職員への周知。
- 令和2年5月〜
- 男性も育児休業を取得できることを周知できることを、パンフレット等の掲示、配布により職員への周知を図る。
女性活躍促進法の基づく行動計画
女性職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 令和4年4月1日 〜 令和7年3月31日までの 3年間
- 内容
[目標1]
労働者に占める女性職員の割合を 40% 以上にする。
[対策]- 令和4年6月〜
- 女性職員の継続就労が定着するように、相談窓口の充実、育児短時間勤務等、職員への制度の周知を図る。
[目標2]
職員の有給休暇の取得率 70% 以上を目指す。[対策]
- 令和4年7月〜
- 学期ごとの職員の年休取得状況の把握をおこなう。
- 令和5年4月〜
- 取得促進についての検討、取得状況の少ない職員には、取得を勧奨する。
女性の活躍に関する情報公表
労働者に占める女性労働者の割合
職員全体: 男性 62.3%、女性: 37.7%